×
あなたは過去24時間に
回アクセスしました。
たくさんご利用していただき、大変ありがとうございます! 地方議会議事録検索システム chiholog, yonalog, ... は、無料で提供され、その運営費は広告収入によって賄われています。 このシステムを継続するためには、たくさんの人にアクセスしてもらい、広告収入を維持しなければなりません。 そこでなのですが、もしよろしければ、SNSでシェア・拡散していただき、このサービスの知名度を上げるのに協力していただけませんでしょうか。 何卒、よろしくお願いいたします。 (この画面は、ウインドウの外をクリックするか、右上のxボタンをクリックすることで消えます。)
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索
chiholog - 地方議会議事録横断検索
大和市議会
>
2007-06-06
>
平成19年 6月 文教市民経済常任委員会-06月06日-01号
←
平成20年 3月 定例会−03月18日-04号
平成14年 3月 定例会-03月14日-02号
→
前
"食糧自給率"(
/
)
次
ツイート
シェア
大和市議会 2007-06-06
平成19年 6月 文教市民経済常任委員会-06月06日-01号
取得元:
大和市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-12
平成
19年 6月
文教市民経済常任委員会-
06月06日-01
号平成
19年 6月
文教市民経済常任委員会
午前9時03分 開会
議長あいさつ
△
日程
第1
議案
第43号、
神奈川
県
後期高齢者医療広域連合規約
の
変更
に関する
協議
について
市側
より
説明
( 質 疑・意 見 ) ◆(
宮応委員
)
大和
市の属するブロックの
議員
はだれか。
広域連合
の
進捗状況
はどうか。 ◎
保険年金課長
大和
市は
規約
上7という区分に属しており、構成市は
厚木
市、
大和
市、座間市、海老名市、綾瀬市である。現在、
大和
市の
議長
、
青木議員
、
厚木
市の
沼田幸一議員
の2名が選出されている。 昨年7月13日に
広域連合設立準備委員会
が
設立
され、
準備作業
を行ってきた。
準備委員会
の会長が当時の
厚木
市の
山口市長
であった。12月に全35
市町村議会
の議決を経て
規約
が認められ、
神奈川県知事
に
広域連合
の
設立許可申請
が提出された。その申請に基づき、本年1月11日に
神奈川県知事
から
神奈川
県
後期高齢者医療広域連合
の
設立許可
がおり、
広域連合
としてスタートした。 その後、
規約
に基づき、
連合長
の選挙が行われ、初代の
連合長
として当時の
厚木
市の
山口市長
が就任したが、
厚木
市の
市長選
の結果を受けて
市長
がかわり、2月26日に改めて当時の
大和
市の
土屋市長
が選出された。
連合
の
議員
は
規約
上20名となっているが、順次
区分ごと
に選出され、2月23日に全員そろった。その後、3月23日に第1回
臨時議会
が開催され、
条例等
の制定が行われた。 これに先立ち、
執行機関
の
連合長
とともに、
条例
上
協議機関
として
運営協議会
が設置されている。
連合長
が重要な案件を決定する前の段階で、全
市町村
が一堂に会し、
重要案件
について
協議
する
機関
である。これはすべての
市町村長
がメンバーとなっており、第1回
運営協議会
が3月9日に開催された。 1月11日に
連合
が
設立
されて以来、
事務局職員
を各
市町村
が割り当てに応じて派遣しているが、
事務局長
以下51人体制の
事務局
が4月1日に整い、実務に入っている。
連合長
は5月24日に鎌倉市の
石渡德一市長
が選出された。 ◆(
宮応委員
)
厚木
市の
沼田議員
は、どのように選出されたのか。
議長
の充て職か。 ◎
保険年金課長
厚木
市も
議長
が選出されている。 ◆(
宮応委員
)
議長
が
変更
になる場合等、それぞれの
議員
にはどういう形で報告されるのか。 ◎
保険年金課長
広域連合
から
随時ホームページ
を通して
情報
が流れている。選挙結果の告示は、
広域連合
は
特別地方公共団体
として法律上位置づけられており、
公告式条例
以下正規の手続は
条例
上定められているので、そこで告示される。
◆(
宮応委員
)
保険料
は75歳以上の人、
扶養家族
になっている人も含めてすべての人が月額6500円と聞いているが、どうか。 ◎
保険年金課長
政府
が試算し、
全国ベース
で
平均値
として出している金額が1人につき6200円である。
神奈川
県の
広域連合
においては秋ごろには
内容
がかたまり、議会が開催され、
条例
化される予定である。
神奈川
県の金額はまだ
情報
が入っていない。 ◆(
宮応委員
)
国民健康保険
は
普通徴収
であるが、
介護保険
は
年金
から
天引き
である。
後期高齢者医療
も
年金
から
天引き
になるのか。 ◎
保険年金課長
介護保険
と基本的に同じで、
年金
からの
天引き
である。年額18万円以下の
年金
の人は
普通徴収
を考えている。 ◆(
宮応委員
)
介護保険
も
後期高齢者医療
も
天引き
されると
年金
がなくなってしまうところに大きな問題があることを意見として指摘しておく。 ◆(
大波委員
) 新しい
制度
に移行する場合、
大和
市で対象となる人はどのぐらいか。 ◎
保険年金課長
1万4000人と押さえている。 ◆(
大波委員
) 新しい
制度
に移行した場合、市の
負担
と
高齢者
の
負担
は具体的にどういう形になるのか。 ◎
保険年金課長
広域連合設立
当初の
初期投資
として
事務
所、電算システムが大きな
負担
となってそれぞれの
市町村
にかかってくるが、2年目以降は通常の
事務
にかかる費用と考えている。
広域連合
は基本的には
財政運営
、
保険料
の設定と、それに関連する集合的な
事務
を行い、それ以外の
窓口業務
は
市町村
が
負担
する。日常的な
窓口業務
に関する
負担
は
市町村
が負うが、現在存続している老健の
事務
の
交付金
の算定、
請求事務
は
広域連合
になる。
高齢者
の
負担
は、
医療費
全体の1割である。残りは50%が公費で国、県、市の
負担
、残りの40%はすべての
保険者
が出し合う
支援金
という
仕組み
になる。 ◆(
大波委員
) 新
制度
になると
負担
が大きくなるのか、小さくなるのか。 ◎
保険年金課長
現在の
老健制度
のもとでは、
政府管掌健康保険
、
健康保険組合等
の
被用者保険
の被
扶養者
になっている
高齢者
は、自身の
負担
がない。それに対して、国保の被
保険者
である
高齢者
は自身で
保険料
を賄わなければならない
仕組み
になっている。来
年度
からの
制度
では、75歳以上の人は基本的に被
保険者本人
になるので、すべての人が1割分の
保険料相当分
を払う
仕組み
に変わる。 ◆(
大波委員
)
本人負担
は従来と変わらないのか。 ◎
保険年金課長
被用者保険
の被
扶養者
になっている人は、今まで支払わなかったものが今度は自分で支払うので、
負担
がふえる。
質疑終結
討論
(
賛成討論
) ◆(
宮応委員
)
後期高齢者
という、
医療費
が当然かかってくるであろう75歳以上という年齢だけを取り出し、
保険料
を本人から取ることと窓口での1割
負担
は大きな問題であるので、
制度
の
設立
には我が党は反対してきた。そのような
問題点
を指摘するが、今回の
議案
は
規約
の
変更
であり、既に城山町、藤野町は存在しないため、この
規約そのもの
には賛成せざるを得ないので、
賛成討論
とする。
討論終結
採決
全員賛成
同意 △
日程
第2
議案
第54号、
平成
19
年度
大和
市
老人保健医療事業特別会計補正予算
(第1号)
市側
より
説明
( 質 疑・意 見 ) (歳 出) ◆(
宮応委員
)
医療費
が推計より少なかった原因は何か。 ◎
保険年金課長
昨
年度
一年間に、主な原因となるような大きな出来事はなかったが、冬場に風邪、インフルエンザが思いのほか流行しなかったことが
影響
しているのではないかと推測している。 ◆(
宮応委員
)
神奈川
県の
支払基金
はどの段階で精算するのか。 ◎
保険年金課長
会計
上の処理は
神奈川
県の
社会保険診療報酬支払基金
との間でやりとりしている。 ◆(
宮応委員
) 過剰だったのか、足りなかったのか
神奈川
県の中で精算をするのか。 ◎
保険年金課長
大和
市の
老健特別会計
の中における
歳入歳出
の過不足の数字であるので、基金との相対で過剰かどうかは別の問題である。 ◆(
宮応委員
) 不足した場合には前
年度
の決算の中で、過剰になった場合は19
年度
で対応するのか。 ◎
保険年金課長
いずれの場合も19
年度
で対応する。 ◆(
宮応委員
) 不足した場合には本会議で即決になるのか。 ◎
保険年金課長
従来、その
年度
で
医療費
が足りなくなってしまったので、
繰上充用
という
やり方
で、翌
年度
の予算を使っていた。今回、初めてであるが、単
年度
で
医療費
が足りたので、このような補正を組んだ。 (歳 入) な し
質疑終結
討論
なし
採決
全員賛成
原案可決
△
日程
第3
陳情
第19-3号、
神奈川
県
最低賃金改定等
についての
陳情書
( 質 疑・意 見 ) ◆(
宮応委員
) 本県の現在の
最低賃金
は幾らか。この数年間、
変更
はあるのか。 ◎
産業振興課長
時間給717円である。
平成
18年10月1日から効力を発生している。前年は712円で、5円上がっている。ほぼ毎年1円から4円の範囲で改定が行われている。 ◆(
宮応委員
) 時間給で働く人の実情はどうか。 ◎
産業振興課長
地域性
、職種によって違うので、一概に言えない。公的な
機関
の調査結果として、
神奈川労働局
で、
平成
18年1月から12月までの1年間で
最低賃金法
をクリアしていなかった
事業所
は13件あった。
大和
市も含まれている
厚木労働局管内
では2件が法によって処分を受けた。 ◆(
宮応委員
) 時間給717円では全く生活できないが、1000円になれば人間らしい生活ができるようになるという若者の声も聞いている。
最低賃金
の時給が一番高いのはどこか。 ◎
産業振興課長
平成
18
年度
の改正で時給が一番高くなったのは東京都で、719円である。
神奈川
県は全国2番目で717円である。 ◆(
宮応委員
)
最低賃金
を上げていくことが格差の是正になると思うので、ぜひ採択してもらいたい。 ◆(
大波委員
) 国は各
企業
、
産業
に対してどのような指導をしているのか。 ◎
産業振興課長
最低賃金
の引き上げは、国の
中央審議会
で
労働者代表
、
経営者側
の代表、
公益委員
の3者で議論されているが、毎年1円から、4、5円のアップになっている。 ◆(
大波委員
)
企業
に対する国の指導はないのか。 ◎
産業振興課長
最低賃金
の体系には2種類あり、1つは
最低賃金制
という、どの職種にも適用するものが717円、それとは別に、
塗料製造業
、
鉄鋼業
、
自動車小売業
等々7種目の
産業別最低賃金
が定められている。
塗料製造業
が
産業別
では一番高く、時間
当たり
833円になっている。
質疑
・
意見終結
討論
なし
採決
全員賛成
採択 △
日程
第4
陳情
第19-4号、
日豪EPA
に関する
陳情書
( 質 疑・意 見 ) ◆(
大波委員
) 最新の国の
情報
を聞きたい。 ◎
農政課長
兼
農業委員会事務局長
自由民主党
及び
衆参農林水産委員会
が
決議
した
内容
ということで、1点目として、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を初めとする
農産物
の
重要品目
は、
関税撤廃対策
から除外または再
協議
するよう、
政府一体
となって全力を挙げて
交渉
すること。2点目として、現在進行中の
WTO交渉
における
整合性
を図るとともに、
輸出国
である米国、
カナダ
との関係も大切であるので十分留意すること。3点目として、
政府
全体として
交渉期限
を定めずに、
交渉締結
を急ぐ必要はないので、粘り強い
交渉
すること。4点目として、
交渉
の締結は
国内農林水産業
、
関連産業
、
地域経済
に大きな
影響
を及ぼすので、
政府
を挙げて対応すること。以上の点について
決議
したと聞いている。 ◆(
大波委員
)
日本
は
保護貿易
という形で、
日本
の
産業
を保護するために
関税等
を引き上げて、保護をねらっているが、工業と比べて
農業
は全体的におくれていると思われる。
日本
の
農業
を強くするための施策はどういうものか。 ◎
農政課長
兼
農業委員会事務局長
日本
は古来から
農業国
であったので、戦前は
農家
がほとんどを占め、
農地
も小面積で分散されていた。
日本
の1戸
当たり
の
農業経営規模
は約1.8ヘクタールで、
小規模農家
が多かったので改革に結びつかなかった。
農業
が国際化され、改革をしていかなければならないので、国においても、昭和38年に
農業基本法
がつくられたが、当時は
日本
の
農業
を発展させるために
複合経営
で、米、麦、果樹、
養豚等
を取り入れ、
農業経営
を推進するという施策であった。国際的に対応するにはそういう
農業政策
ではいけないので、新たに
平成
11年に食料・
農業
・
農村基本法
を制定し、
大型農業
に取り組むことを国として進めている。
平成
19年に入り、新たに
国内農業
を発展させ、
農業
の
経営安定所得
を目指すために、
農家経営
を充実させることで、
平成
27年を目途に現在の
自給率
40%を45%に引き上げるという目標を立て、さらには
農業生産額
で76%に持っていきたいということで、果敢に
農業者等
の
仕組み
を改革している。 ◆(
大波委員
)
日本
と
オーストラリア
の
競争力
の数値はどのぐらいか。 ◎
農政課長
兼
農業委員会事務局長
農地
は
日本
が470万ヘクタール、
オーストラリア
は4億5000万ヘクタールで
日本
の89倍、1戸
当たり
の
経営規模
は
日本
が1.8ヘクタール、
オーストラリア
は3385ヘクタールで
日本
の1881倍である。
オーストラリア
は世界でトップクラスの
農業国
であるので、
自給率
は230%、
日本
は40%である。 ◆(
宮応委員
) 大規模化するということで、
企業
も
農業
に参入できるという
規制緩和
が行われ、
品目横断対策等
を実際にやり始めたら、大変な問題が起こってきた。
日本
の気候にも対応するように、
農地
は緑地という形で大きな貢献をしてきた。国土の条件が違うのに、
オーストラリア
のようなことをやっていくのは問題があると思う。今の
やり方
で
自給率
が40%から45%に上がるか疑問であるが、
政府
はどのように保証するのか。 ◎
農政課長
兼
農業委員会事務局長
農林水産省は
農業
についてはこの状態は打破しなければいけないと考えている。
農家
の努力も必要であるが、国の
関係機関
が、
農家
が安心してついてこられるような
農業政策
をつくらなければ、
日本
の
農業
は衰退すると思う。そういったものをさらに整備して、しっかりした
農業政策
を打ち出せば、新たな展望も見えてくると思う。
農産物
の輸入に頼っていると、食料の
安全保障
が失われがちになる。食に対して安心、安全、信頼を得るためには、
日本
でできる限り生産し、
消費者
に食べてもらうという
仕組みづくり
をしていかなければならない。 ◆(
宮応委員
)
日本
の風土に合った家族での
農業
を今までやってきたが、それに対する
価格保証
がない。風水害があって不作になれば、それは全く
農家
の責任だけに帰する。
日本
の国民の胃袋を保証するということであれば、一定の
価格保証
をし、
農業
の
経営
を支えるということがなければ、ますます
後継者
がいなくなる。
政府
が言っている大規模、
品目横断対策
という形で株式会社が
大型農地
を運営していくことには異論がある。もうからなければ、さっさと撤退するので、問題がある。
日本
と
オーストラリア
の
FTA
は、
オーストラリア
との
自由貿易協定
という形で、
農業
だけではなく、ほかの問題も入っている。
オーストラリア
では
工業生産
などは
関税
なしで受け入れているので、
オーストラリア
の
農産物
を輸入するときに
関税
を撤廃しなさいという
交渉
になり、結果は火を見るよりも明らかで、
日本
の
農業
はますますやっていけなくなるし、
食糧自給率
が45%になるどころか、もっと少なくなるだろうということで、この
陳情書
で言っていることは納得できる。
陳情項目
の中に「
自由民主党
及び
衆参農林水産委員会
の
決議
」とある。
自由民主党
は
連立政権
として
交渉再開
を提案しているが、どのような
決議
をしているのか。 ◎
農政課長
兼
農業委員会事務局長
米、
小麦等
の
輸入品
は
関税撤廃対策
を
政府一体
となって取り組んでいく。現在進行中の
WTO交渉
で
整合性
を図って、米国、
カナダ
と
輸入関係
で
影響
を与える部分があるので、十分留意する。
交渉期限
を定めずに、
交渉締結
を急ぐことなく、粘り強く進める。国内の
農林水産業
、
関連産業
に大きな
影響
を及ぼすので、
政府
を挙げて対応する、という
決議
である。 ◆(
宮応委員
)
政権党
である
自民党
が
交渉
に入ると言っているのに、
自民党
のいわゆる
農林族議員
という形で、
農林水産物貿易調査会
が昨年12月4日に
日豪EPA
/
FTA交渉入り
に当たって
決議
している。それをこの
陳情書
でわざわざ
自民党
と言っているが、どのような理由からか、また、
決議
の
内容
はどういうものか。 ◎
農政課長
兼
農業委員会事務局長
資料を持ち合わせていない。
質疑
・
意見終結
討論
なし
採決
全員賛成
採択 午前9時59分
閉会...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会